税務署から届いた年末調整の封筒に中には、支払調書と書かれた書類も入っています。
支払調書は法律で提出することが義務付けられています。
給与所得等の源泉徴収票は見覚えがあると思いますが、支払調書については馴染みが薄い書類に思われます。
様式としては、「報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書」、「不動産の使用料の支払調書」、「不動産の譲受けの対価の支払調書」、「不動産の売買の貸付けのあっせん手数料の支払調書」があります。
これらの書類を提出することで、税務署側は支払いを受けた相手が確定申告など漏れなく収入を申告しているかチェックしています。
チェックするためのアンケートのようなものと捉えても良いでしょう。
ただし、あまり金額が小さいものまでチェックするのは大変なので、一定の金額以上のものを提出することになります。
一度内容について国税庁発行の手引など、該当する支払調書について見ておくとイメージがつかみやすいです。
国税庁HP 令和元年 給与所得の源泉徴収票等の法定調書の作成と提出の手引
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【編集後記】
今日はお客様と打ち合わせ、クラウド会計の導入と資金繰り計画など。
【昨日の1日1新】
平均課税の試算
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