専従者給与のメリットとしては、家族に給料を払って経費にすることで節税につながることが挙げられます。
また、給料には給与所得控除があって給与から所得控除が差し引かれた所得に税率をかけるので、ここでも節税の効果があります。
ただし、メリットだけでなくデメリットもあります。
専従者にすると配偶者控除が受けられなくなりますので、控除額などよりも多く支払わないと損することになります。
専従者給与を支払う場合は、前もって税務署に「青色事業専従者給与に関する届出書」を専従者給与を支払う年の3月15日までに提出しておく必要があります。
確定申告を提出する頃になって、専従者給与を支払うなど遡っての処理はできません。
届出には給与の金額も記載します。
記載した範囲内の給与であれば問題ないのですが、記載額を超えての支給はできません。
給与ですので、所得税の源泉処理も発生しますので手続きが増えます。
その他、専従者給与を支払っても夫婦全体では年収は増えないので、節税目的で専従者にしないで、外で働いたほうが夫婦の年収がアップすることもあります。
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【編集後記】
今日は、税務署、法務局、お客様のところなど移動が多い一日でした。
【昨日の1日1新】
Eggs ‘n Things さいたま新都心店
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