南村方郎税理士事務所

起業を考えている方とお会いする機会が最近多かったので、アイデアがまとまっていない場合もよくあります。誰かに話すことや自問自答することでアイデアを整理できることがあります。5W3Hで自問自答してみる起業の相談などでよくお話を聞く機会があります...

中小企業投資促進税制では、機械などの設備を取得や製作した場合に、取得価額の30％の特別償却又は7％の税額控除が選択適用できるものです。(税額控除は、資本金3,000万円以下法人が対象)特別償却は課税の繰延べ特別償却は初年度に多くの償却費が計...

税務上は、毎期一定量を取得して経常的に消費ずるものに限り、取得した年度の経費にすることが認められています。ただし、自社にとって重要な消耗品は、必要に応じて数量管理をしっかりしておきましょう。消耗品は原則、消費した事業年度の経費になりますが、...

出張による日当は、会社の経費にすることができます。また、受け取る側でも日当は給与ではなく、非課税所得となり、社会保険料の負担も増加しません。消費税についても日当はメリットがあります。出張の手当や日当による節税日当の目的は、宿泊費や交通費以外...

税務申告など提出期限を守らない場合に、ペナルティとして青色申告の取消しをされることがあります。失いそうになって初めて特典のありがたさを知ることがあります。また、会社設立時に届出を忘れると、スタートから青色の申告の特典を受けられないともったい...

新設法人の廃業率について、5年後の生存率は50%、10年後は90%など話で聞いたことがありますが、実際に税理士として会社に関わっている感覚でも同じように感じることがあります。勢いで最初から法人化される方もいますので、法人成りではなくその後事...

同族会社の課税（留保金課税）について、たまにお客様との話題に上ることがありますが、資本金1億円以下の場合は適用されません。（平成19年より資本金が1億円以下の場合は留保金課税が適用されなくなりました）ただし、廃止されてはいないので少し気に留...

法人税の申告期限は、事業年度終了の日の翌日から２カ月以内となっています。ただし、延長申請することで確定申告の提出を1カ月延長することができます。非上場の会社では珍しいケースになりますが、延長している会社も見受けられます。定款の定め等を確認法...

資本金1億円以下の法人で、過去10年以内に発生した繰越欠損金のうち（平成30年4月1日開始事業年度の場合）その事業年度の所得金額までを控除することができます。事業開始時には必ず青色申告承認申請書を提出して必ず青色事業者になっておきましょう。...

個人事業主でも税務調査が入ることがあります。税務調査の依頼があると調査が入る時期によっては、少し警戒するタイミングもあります。税務調査の時期としては、大きく分けると、4〜6月(確定申告後)、7〜8月、9〜11月に分かれます。税務署内部の人事...