個人事業の廃業届けについて（法人成りした場合）

個人事業主から法人成りしたときに、税務署へ法人の設立届出書や青色申告の承認申請書を提出しますが、同じタイミングで個人事業についての廃業届が必要です。

基本的には、以下の４つの書類が廃業に関わる書類です。

①個人事業の開業届出・廃業等届出書
②青色申告の取りやめ届出書
③給与支払事務所等の廃止届出書
④事業廃止届出書

それぞれ提出期限があります。

また、廃業届など提出しても、その年の確定申告は必要です。

個人事業の廃業届出書

事業廃止から1ヶ月以内に提出します。
提出していないと、税務署から問い合わせがきたりしますので、忘れず提出しておきましょう。

青色申告の取りやめ届出書

事業廃止した翌年の３月１５日までに提出します。
廃業届出書とは別に青色申告の取りやめ届出書が必要になります。
これは、青色申告が「事業所得」「農業所得」「不動産所得」「山林所得」に対して青色申告が承認されているので、事業だけでなく他の所得についても青色申告が必要なくなった場合はとりやめ届出書を提出します。
法人成りで、新設法人から家賃などの収入を得る可能性があれば、確定申告をするので不動産所得用に残しておくことも考えられます。
最終的に青色申告による確定申告がなかった場合は、５年たった後に無効になります。
そのときには事前に確認があるので、勝手に無効にされるわけではありません。