税法上の貸倒損失計上

決算時に会社が持っている売掛金の中身を確認すると、税法上貸し倒れ損失として売掛金を経費にできる処理があります。

未回収のまま放置されていりる債権がないか確認してみましょう。

貸倒損失は、販売代金などの金銭債権などが取り立て出来なくなった場合で、税法の貸倒損失は「一定の事実」の種類により以下の三つに区分され、金銭債権などの全部または

一部の金額が貸倒損失として経費に計上することができます。

①法律上の貸倒	金銭債権の全部または一部切り捨てや免除が行われた場合
②事実上の貸倒	回収不能の場合
③形式上の貸倒	一定期間取引停止後、弁済が無い場合など

①法律上の貸倒

以下のような事実により、未回収の金銭債権などの全部または一部切り捨てや免除が行われた場合、その事実の発生年度事業年度で貸倒損失を計上しなければなりません。
（民法上の債権の消滅）

①－１	会社更生法上、民事再生法による更正計画（再生計画）の認可決定
①－２	会社法上の特別清算に係る協定の認可
①－３	債権者集会の協議決定、行政機関・金融機関などの斡旋による当事者間の契約で、合理的な基準による負債の整理を定めているもの。公式証書などにより、債権者間の利害の一致など「合理的な基準」を定めていること
①－４	書面による債務免除債務者に内容証明郵便で通知する必要があるが、債務超過が3～5年（改修可能性を判断できる期間があれば可能）継続し、弁済を受けることができないと認められる場合に限る（保証人がいる場合には、保証人の収入や資産の査定も必要）

②事実上の貸倒

債権者の資産状況、支払能力からみて債権の全額が回収不能であると客観的に判断された場合には、その明らかになった年度に貸倒損失を計上することができます。
また、担保がある場合は、担保の処分後に貸倒損失を計上することになります。
ただし、劣後抵当権（順位が低い抵当権）で、担保を処分するといっても順位から当社への返済が1円も見込めないときは、競売を申し立てた段階で担保物の処分が完了したとして貸倒損失を計上することができます。

③形式上の貸倒

担保などがない売掛債権（事実上の継続取引に基づくもの）に限り、以下のような形式上の貸倒が認められる事実が発生した場合には備忘価額（1円）を残して貸倒損失を計上することができます。
売掛債権意外には適用でいきません。
また、継続取引に基づくものには不動産取引など単発取引は除かれます。
備忘価額については、貸倒損失計上後に入金があった場合にその入金を簿外としないための要件となっています。
税務調査では、この備忘価額を計上していなかったがために、貸倒損失全額が認められなないケースもありますので注意が必要です。

③－１	債権者との取引（最終取引日、最終入金日および入金日の最も遅い時点）を停止したときから1年以上を経過した場合
③－２	旅費や弁護士費用などの取り立て費用の総額が、売掛金総額を超える場合