相続税の節税策はと聞かれると「小規模宅地等の特例」、「配偶者の税額軽減」の２つが先ず挙げられます。
「小規模宅地等の特例」は自宅の土地について、配偶者か同居していた親族がその土地を相続したときに、相続税の計算をするときの土地の評価が80%評価減してくれる大変お得な特例です。
特例なので制限もいくつかあります。
相続でもめて土地の配分など申告期限内で決まらない場合などは、特例を受けられません。
亡くなった方が老人ホームに入所していた場合には、少し難しい判定があったり、同居の家族についての判定も注意することがあります。
「配偶者の税額軽減」については、配偶者への相続は1億6千万円までは非課税とされています。
ただし、配偶者への非課税枠が大きいからといって、すべてを配偶者へ相続して税金を節税しても、2次相続といって相続を受けた配偶者が亡くなったときに子どもたちなどの税負担がかえって多くなることがあるので、2次相続も含めて節税策は考えておく必要があります。
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【編集後記】
今日は終日外出でお客様と打ち合わせでした。
【昨日の1日1新】
ユビレジ
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