士業の仲間同士でよくある話題で、顧問料のことを話すことがあります。
仕事で関係する士業としては、司法書士さん、行政書士さん、社会保険労務士さんなどの関りが多いです。
その中で、税理士の顧問料という報酬体系はいいなあと思うことが多いそうです。
確かに、税理士側から他の士業さんへ仕事の依頼をするとき(例えば、グループ会社の設立などで司法書士に設立登記の依頼)は、単発で仕事が終わってしまうことが多いです。
一方、税理士は毎月の顧問料という継続的な売上をとりながら、ときには単発で贈与申告をしたりと、ベースとして毎月一定のお金を得ることができる仕事でもあります。
この点が、他の士業と違う報酬体系となっています。
毎月の顧問料が発生する背景には、月次で試算表を作ったり、経理のチェックをしたり、記帳の代行も行ったり、月に一回お会いするなど、月のベースで区切っていけることがポイントです。
ただし、この顧問料は毎月定額ということもあるので、「使いたい放題プラン」に変わってしまうこともあります。
相談事には、税務や会計とは全く違うことも話されることもありますが、仕事につながることもあるので相手の立場になってお話を聞きますが、なかにはわがままな話もあったりします。
基本的には税理士の仕事は、税理士事務所で行うことが多いので、クライアントからすると実際の仕事が見えにくく、依頼している仕事がどれくらいの難易度でどれくらい時間がかかっているかイメージできません。
複雑でボリュームが多い仕事でも、お願いされてすぐやってししまい連絡すると、次からはすぐやってくれるのが当たり前となってしうこともあります。
タイムチャージという考え方も意識しなければと思うこともあります。
顧問契約を結びながら、実際にこれだけの時間がかかるので、これだけの報酬になりますという考えをクライアントと共有できるのかは難しいですが、もし何かの場合のためにと保険的な考えで顧問契約を結ばれる方もいらっしゃいます。
もし何かの場合とは、税務調査であったり、大きな投資を控えての税務的なアドバイスが必要な時や、事業承継のスキーム作りや、資金繰りが悪くなった場合などいろんなケースがあります。
この場合は、クライアント側でしっかり会計をされているので、税理士側が何かしなければと思い余計な提案をしてしますと、クライアント側では求めていないものを無理に押し付けることにもなります。
税理士の顧問料という報酬体系は、一長一短です。
大口のクライアントと契約すると年間売上が一気に大きくなりますが、逆に解約となると年間の売上が大きく減ることになり、解約時のダメージも大きいです。
顧問契約を行いながら単発仕事の比率も意識しておきたいところです。
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【編集後記】
今日はお客様の特殊案件について、打合わせと事務処理がメインでした。
【昨日の1日1新】
DEAN & DELUCA カフェ赤坂アークヒルズ店
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