固定資産税は、毎年1月1日にその不動産を所有している人に課税されます。
税金は固定資産評価額に1.4%を掛けて計算されます。
評価額が低い場合は免税になります。
家屋の場合は20万円、土地の場合は30万年未満であれば税金がかかりません。
固定資産評価額は３年に一度見直されます。
評価額はほとんど変動することはないですが、評価があがることもあります。
住宅用地の特例と言って居住用の土地であれば、税金が６分の１に減額されます。
事業用で使っていた不動産を自宅用にした場合などは、自治体に連絡することを忘れないよいうにしましょう。
固定資産税の過徴収がニュースになっていましたが、住宅用地の特例が適用されていないケースがほとんどでした。
自治体側では、事業で使っているか自宅用に使っているのかは判断しづらいです。
また、そもそも納税者側でも住宅用地の特例があることを知っている方が少ないのも原因です。
毎年５月頃に送られてくる固定資産税の課税明細書を確認するか自治体に確認してみましょう。
