税金

設備投資について銀行や専門家と話していると、よく減価償却の話題にもなりますが、経営者の立場ではどんなことを意識するべきでしょうか？ 投資したお金が、収益と対応して、しっかり利益が出せる状態か意識するとよいですね。 それなら意識しているつもり...

相続税対策は早めに対策を立てるのが良いと聞きますが、具体的にどうやって対策するのか分からないことが多いです。先ずは、相続税がいくらになるかの試算のために、相続財産とは何か把握してみましょう。 相続財産の把握 下記のような相続財産となる財産に...

2018年12月14日に政権与党(自民党・公明党)の税制改正大綱が発表されました。気になったところを中心にまとめてみました。 税制大綱とは 政権与党(自民党・公明党)が税制調査会を中心に翌年度以降の税制方針を話し合い内容をまとめたものです。...

社長など役員に支給するものとして、税法では毎月同額を支払う「定期同額給与」や「業績連動給与」がありますが、その他事前のボーナスの額を決めて支給するおくものとして「事前確定届出給与」があります。 いずれも、利益調整にならないように、毎月同じ額...

免税事業者の方が固定資産の取得や改修をするときに、お客様から消費税の還付についての問い合わせがよくあります。 消費税の免税所業者であれば、消費税の還付を受けられないので、還付の要件である課税事業者になるために届け出を出すことになります。 消...

税金の納付期限まで払わないと利息が付いたり、いろいろペナルティが課せられます。 延滞税 延滞税が課される場合は以下の三点になります。 ①期限内申告による税額を法定納期限（延納・物納許可の取消しがあった場合はその書類の発信日）まで完納していな...

実務では、法人税・所得税においての短期前払費用の取扱いで、決算時に年払などした支払額について、「1年以内の短期前払費用」と言って全額を経費にする取扱いを適用することができます。 法人が一定の契約に基づき継続的に役務の提供を受けるために支出し...

資産を買っても、買ったその事業年度に全額費用として計上できません。 原則は、10万円以上の資産は固定資産として計上し、定められた耐用年数の期間で減価償却という方法で経費化していくことになります。 車の場合は耐用年数6年で減価償却していくこと...

法人税の申告期限は決算日の2か月後と定められています。 (3月決算の会社は5月末が申告期限) 3月中に製品を得意先に引き渡し済みであったが、5月末時点でも対価が決まっていない場合は、決算処理として適正に対価を見積もり計上する必要があります。...

国内に本店等を置く会社からの受取配当金は、法人税等を計算するうえで次の4点についての額は課税されません。 ①完全子法人株式等（株式保有割合が100％）の受取配当金等　×100％ ②関連法人株式等（株式保有割合が1/3超100％未満）の受取配...