経営セーフティ共済に加入して連鎖倒産防止と節税

倒産防止共済とも言われていますが、経営セーフティ共済と言って、取引先の倒産の影響を受けて、中小企業が連鎖倒産しないようにする制度があります。

この制度を利用すると、もし取引先が倒産し、販売代金などが回収できない状態になった場合に、無担保・無保証人・無利子で借入をすることができます。

この制度は、独立行政法人中小企業基盤整備機構が運営しています。
中小企業倒産防止共済法に基づき、国が全額出資している法人組織になります。

※羽田空港にてお見送り

経営セーフティ共済に入る4大メリット

①無担保・無保証人で、納付掛金の10倍(最高8,000万円)か被害相当のどちらか少ない金額の借入が可能
（加入後6カ月以上経過していることが条件）

②取引先が倒産後すぐに借入が可能

③掛金が税制で優遇され節税効果も高い
（払い込ん掛金は経費にでき、前納掛金も払い込んだ期の経費にすることができます）

④解約手当金が受け取れる
（12カ月以上納めれば8割、40カ月以上だと掛金全額が戻ります。ただし12カ月未満は掛け捨てになります）

その他、豪雨による災害救助法適用地域では特例災害時貸付けなどが実施されています。

掛金月額は、5,000円から20万円まで、5,000円刻みで選択ができます。
この掛金は、40カ月以上だと全額が戻りますが、その前に毎月掛金が先に経費となり税金が少なくなり、解約手当金を受け取ったときに課税され税金をはらうことになるので、結論としては全体でみると税負担は変わりません。

しかし、保証という観点からみるとお得な制度になっています。

つまり、取引先が倒産した場合は、特に何の負担もなく借入ができることができます。
(税負担やキャッシュアウトを伴わないで保証がある)

経営セーフティ共済は保証が手厚いですが、加入資格としては、継続して1年以上事業を行っている中小企業者で下記の要件に該当する場合に加入できます。
（各業種において、「資本金の額または出資の総額」、「常時使用する従業員数」のいずれかに該当する会社または個人の事業者）

業種	資本金の額または出資の総額	常時使用する従業員数
製造業、建設業、運輸業その他の業種	3億円以下	300人以下
卸売業	1億円以下	100人以下
サービス業	5,000万円以下	100人以下
小売業	5,000万円以下	50人以下
ゴム製品製造業（自動車または航空機用タイヤおよびチューブ製造業ならびに工業用ベルト製造業を除く。）	3億円以下	900人以下
ソフトウェア業または情報処理サービス業	3億円以下	300人以下
旅館業	5,000万円以下	200人以下