フリーランスの税金経理 自宅兼事務所と住宅ローン控除
住宅ローン控除については、住宅ローン等の年末残高に対して１％の控除が所得税法上認められています。 最高額は40万円で、控除期間は10年間です。 10年間で毎年40万円の控除を受けられると大きな税制上のメリットになります。 フリーランスの方が...
南村方郎税理士事務所
フリーランスの税金経理 
フリーランスの税金経理 過去に提出した確定申告の控えをなくした場合
過去に提出した確定申告控えをなくしてしまい、どんな内容だったか分からなくなってしまった場合は、税務署で保管してある申告書等を閲覧できるサービスがあります。 この閲覧サービスについては、2019年9月1日より写真撮影を希望する場合に、その場で...
税務調査 税務署の人が急に来社した際の対応
クライアントから、税務署の人が突然やってきたと連絡がありました。 調べたいことがあるので来社したそうです。 そのクライアントは、どう対応していいのか困ったそうです。 社長も含めた大切な商談も予定されていたので、実際に調査に対応するには都合が...
フリーランスの税金経理 青色専従者給与の要件について
個人事業主が使える青色申告制度のメリットの一つに青色専従者給与の必要経費算入があります。 注意点としては、青色専従者に給与を支払って経費にしたい場合は、あらかじめ「青色専従者給与に関する届出書」を確定申告するその年の３月１５日までに税務署に...
税金 従業員の退職金を前もって経費化（中小企業退職金共済）
中小企業退職金共済に加入することで、毎期の掛金が経費にすることが認められるので、共済に加入していない場合に比べて、毎期に平準化して経費を計上することができます。原則として従業員の退職金は全額経費にできますが、従業員の退職時、一時に多額の経費...
消費税 会社員が副業で店舗の賃貸収入を得る場合の消費税
店舗を賃貸する場合に、消費税の課税については注意が必要です。 会社員が副業として建物を店舗として賃貸している場合、確定申告時に事業所得ではなく、不動産所得として申告していたとしても、消費税が課税されます。 所得税上の事業所得ではなく、副業程...
消費税 個人事業主が新しく会社を設立して事業を継続した場合（消費税）
個人事業から、新しく法人を設立して事業を継続した場合は、個人で行っていた納税の状況は（課税事業者、免税事業者、簡易課税適用事業者など）法人にした新設会社に引き継がれることはありません。 個人事業で簡易課税制度を選択していて、新しく設立した法...
資金繰り 融資の相談は出来るだけ早めに
融資を考えたら早めに、タイムスケジュールを持っていつ何をしなければいけないかをイメージしながら進めましょう。 ゴールからの逆算 いつから営業開始するかしっかり見定めて、設備投資の期間はどれくらいか、 時間に余裕をもって行動できれば柔軟な対応...
税金 出国時にかかっている税金
2019年1月7日から、日本から出国するときに1,000円の出国税が課税されています。 航空券に1,000円を加算して徴収されています。 別途1,000円を支払っていないので、税金がかかっている感覚は少ないかもしれません。 日本以外では、オ...
税金 中古物件を購入して内装工事をした場合の耐用年数
中古の物件は、通常新規で購入した場合と違う耐用年数を使います。 内装工事の費用についても、税法の取り扱いが定められています。 中古物件の耐用年数 ①法定耐用年数が過ぎてしまっている場合 法定耐用年数の20% ②物件の築年数がまだ法定耐用年数...