税金の相談では、経費で落ちるか落ちないかの質問が多いです。
それは事業に関係するものですか？と聞いてみるとハッキリしない回答の時もあります。
基本的にはハッキリできないものは、経費に落とさない方がよいものが殆どです。
経費に認められる考え方を整理してみました。
説明が明確にできるかどうか
支払ったお金が経費に出来るかの判断で、こう言う理由で、仕事のために支払いましたと明確に説明できるかが重要です。
例えば、一人で行った外食を経費だと主張しても、プライベートで飲食したのと区別はつきませんので仕事に関係があるという説明は難しいでしょう。
ただし、一人でカフェに入ってパソコン作業などした場合は、カフェで仕事するための場所代としての説明は認められ経費で落ちます。
売上には直接対応できない支払いでも、売上UPにつながるような支払であれば経費に落とせます。
結果は別にして、見込み客に対する接待などの支払いも経費に落とせます。
支払い時に、売上UPにつながるかどうかの意識も持てるので、後から経費になるか考えるのではなく都度考えてみましょう。
仕事とプライベートを分ける
携帯電話など通信関係は、仕事とプライベートを分けることは難しいと思われます。
このような時は、仕事用に1台とプライベート用に1台用意して分けることで、わかりやすい区別ができます。
通帳なども、仕事用とプライベート用を分けることで、管理をやりやすくできます。
仕事とプライベートを分けるのが難しい場合
車など仕事用とプライベート用にそれぞれ1台用意することは難しい場合もあります。
ただし、仕事でも多少使うのであれば、客観的に仕事でどれくらい使ったのか説明できるようにしておきましょう。
仕事で使っている割合を数値で説明できれば見解の違いなど防ぐことができます。
例えば、車であればメーターを記録したり、マップアプリで距離を測って全体の何割仕事で使っているかを数字で示せるようにしておきましょう。
仕事かプライベートか曖昧な支払いを全額経費にすることは止めておき、数値など根拠を準備するひと手間が煩わしいのであれば、保守的にそれらの支払いは経費にしない判断をするほうが安全でしょう。
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【編集後記】
今日は午前中は税務申告業務1件、午後からはお客様の所へ訪問打ち合わせでした。
【昨日の1日1新】
パレスサイドビルディング
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