金融庁の金融機関への監督方針が変化しています。
以前は不良債権のチェックや担保を重視する傾向でしたが、今後の融資では事業性評価や成長可能性を見て、金融機関は目利きだけでなく、企業へアドバイスも行いなさいという方針を推し進めています。(事業性評価融資)
事業性評価融資への指標として経済産業省が推進する「企業診断ツール」があります。
無償で提供されているExcelファイルの欄を埋めていく企業の診断書が出来上がります。
金融監査マニュアルの廃止も控えている関係でしょうか、最近まわりでこのローカルベンチマークの話題がよくあがっています。
自社の事業内容や業務フローが「見える化」できます
金融機関などには「見える化」が出来ている会社だとアピールすることも出来ます。
内容としては、「財務情報」と「非財務情報」の情報を入力して、企業診断を行います。
「財務情報」については、1.売上高増加率（売上持続性）、2.営業利益率（収益性）3.労働生産性（生産性）、4.EBITDA有利子負債倍率（健全性）5.営業運転資本回転期間（効率性）、6.自己資本比率（安全性）の6つの指標により、「非財務情報」については、1.経営者への着目、2.関係者への着目、3.事業への着目4.内部管理体制への着目の4つの視点から、企業の経営状態を把握します。
※分析結果例
「非財務情報」は、対話形式で欄を埋めていきます。
ボリュームが多く大変かもしれませんが自社の事業を振り返るには良いツールです。
国の助成機関や銀行への働きかけ
中小企業庁の経営力向上計画の申請に組み込まれていたり、金融機関や国の助成機関に対する補助金の申請にも影響します。
金融機関に対しても、毎年更新版を提出して、事業性評価が可能な会社だと理解してもらえればお互いの理解も共通のツールで深めることができます。
決算書の数字だけでなく会社の事業について、自分自身と対話して試してみることもできます。
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【昨日の1日1新】
zopfカレーパン
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