事前確定届出給与を１円も払わなかった場合

社長など役員に支給するものとして、税法では毎月同額を支払う「定期同額給与」や「業績連動給与」がありますが、その他事前のボーナスの額を決めて支給するおくものとして「事前確定届出給与」があります。

いずれも、利益調整にならないように、毎月同じ額をあらかじ決めておくことなど税法上ルールが定められています。

「事前確定届出給与」については事前にいくら支給するか、いつ支給するか決めて、税務署に事前に届出することで、社長など役員のボーナスが経費として認められます。

事前届出どおりに支給しなかった場合

・事前にいくら支給するか決めた金額について、1円でも違っているとその支給した全額が経費になりません。

・いつ支給するか決めた「届出月」と別の月に支給すると、支給した全額が経費になりません。

また、未払金で計上して実際の支給がされていない場合は、経費になりません。
実際に支給しておくことが必要です。

事前確定届出給与を１円も払わなかった場合（法人側の対応）

例えば、事前に決めていた事前確定届出給与を1円も支払わなかった場合に、法人としては経費とする金額が1円もないので、法人税上の利益を算出するため差し引く経費もありません。
ただし、当初支給すると決めていた社長へのボーナスについては、報酬請求権が確定しているため法人には、未払賞与が発生していることになり、関連して源泉徴収義務を負うことになります。

つまり、法人税法上の影響はありませんが、源泉徴収義務は発生するので注意が必要です。

◇所得税法第183条
２法人の法人税法第二条第十五号（定義）に規定する役員に対する賞与については、支払の確定した日から一年を経過した日までにその支払がされない場合には、その一年を経過した日においてその支払があつたものとみなして、前項の規定を適用する。