法人の決算が近づくと、なにか経費を使ったりして節税を考えることが多いです。
事業年度の初めには、利益をたくさん出すぞと意気込みを持って臨んだのに、決算になると税金を払うのがもったいないと感じる方もいます。
最近では、節税商品の代表例であった保険が問題視されて販売されなくなり、代わって匿名組合形式のリースを使った節税商品を使う方もいます。
何をもって節税か
一般的には、節税はお金の支出が必要になってきます。
ただし、お金を使わずに利益を減らして節税することや、お金を使わずに利益も減らさず節税する方法もあります。
経営者の方がイメージしている節税は、お金を使わずに利益を減らして節税することではないでしょうか。
しかし、立場が代わって、税の専門家の税理士は、税金の額に注力する傾向があるので、お金が出ていくことが当然として、節税方法を検討をすることもあるでしょう。
決算になって、何かいるものが無いか探して買うことは、本当は必要ないものを買っている可能性があり、本当に節税になっているか見直した方がよいです。
結局、節税のためにお金を使って、会社にお金があまり残らないことになってしまいます。
会社の出口戦略
創業間もない会社であっても、最終的な会社のゴールはどのように迎えるかは考えておくと、お金の話で、会社のあり方や、今後何かを判断していく時の軸となってくれるときがあります。
会社のゴールは、廃業、清算、事業承継、売却などがありますが、それぞれのゴールのあり方で、会社にお金を残しておくのか、オーナー会社ならオーナーにお金を残しておくのかによって、税金も含めたお金の戦略を持っておく必要が見えてきます。
法人が加入する保険
全額損金(経費になる)タイプの保険が人気がありました。
国税庁が保険による行き過ぎた節税を問題視して、各保険会社が販売を中止しました。
保険と名前がついていながら、本当に自社(自分)にとって必要な保証があるのかが問題でした。
特に、将来お金が戻ってくるタイプの保険は、戻ってきたときのお金に課税されますので、決算になって保険にはいるのは、単なる課税の繰延になっていました。
お金が戻ってくるときにまた保険に入ることを繰り返すと、保険に加入するために利益を出してビジネスをしているようになってしまいます。
実質、保険会社に手数料を払って、課税を繰り延べていることになり、お金も利益も減って、会社の財務的な強さを作れない状況になってしまします。
税金を払うのがもったいないと思う前に、会社のゴールや、財務体質をどうするのかを冷静に考えてみることも必要です。
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【編集後記】
今日は午はお客様と面談、午後はビデオ会議、
お客様は二人で共同経営している方で、舵取りが複数いると会社は上手くいかないという意見も聞きますが、お互いに役割が上手く分担でき、不足を補い合う形になっているように感じました。
【昨日の1日1新】
ウニクス鴻巣
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