相続があったときに税務署から相続税の申告についてのお尋ねの手紙が届くことがあります。
相続税の申告期限は相続発生から10カ月以内という期限が設けられています。
お尋の手紙が届けば相続税が発生するわけではありません。
申告期限が近づいているが申告が必要かどうかのお尋ねになります。
申告書には提出期限があるので、税務署に言われてから申告書の準備をはじめても時間が足りなことがあります。
相続税の申告には特例を使えば相続税が安くなるものもありますが、期限後の申告になると特例が使えません。
相続があったことは黙っていて、見つかれば申告すればいいと思っていても、税務署はしっかりと亡くなった方の情報を市区町村から収集しています。
税法上も市区町村は税務署へ通知することが定められています。
通知の際には亡くなった方が所有していた不動産の固定資産税評価証明書も死亡届と一緒に税務署へ通知しています。
税務署側では全員分のお尋ねを送っているのではなく、相続税が発生しそうな案件を選んで送っているので、お尋ねを発送するまでに時間がかかります。
だいたい相続発生から5〜7カ月たってから送られてくるので、お尋ねが届きてから申告期限まで余裕がありません。
よって、相続税がかかるのではと感じたならば早めに対応しておくのが良いです。
