個人が財産をあげたりもらったりした場合（贈与税）

個人から財産をもらったときに、もらったひとが支払う税金が贈与税です。
法人が個人から財産をもらった場合は、もらった側の法人は法人税を払います。
逆に、個人が法人から財産をもらった場合は、もらったひとは所得税を払います。

この他に相続税がありますが、事前に財産を子供や孫に贈与して相続税がかからないようにするなど対策する人がいますので、過度な贈与にならないようにバランスをとって贈与税率は高くなっている特徴があります。
そのため贈与税と相続税はお互いバランスをとりながら補完する関係になっています。

暦年課税

受贈者(もらう側)は、贈与者(あげる側)ごとに、一般的な「暦年課税」と親子間で要件に当てはまる場合の「相続時精算課税」の2つの課税方式を選べます。※今回は暦年課税を中心に説明します。

暦年課税は、1年間（1/1～12/31）にもらった財産の合計額(時価など)から基礎控除110万円を差し引いた額(基礎控除後の価格)に下記表の税率をかけてから控除額を引くと税額が計算できます。
例えば、土地をもらった場合は、路線価などを基準とします。

算式「基礎控除後の課税価格」×税率ー控除額＝税額

また、20歳以上のひとが父母や祖父母から財産をもらう場合の財産は特例贈与財産といって、特例贈与財産用の表を使って税額を計算します。
特例贈与財産以外は一般贈与財産といい、一般贈与財産の表を使って税金を計算します。

一般贈与財産用　贈与税速算表

基礎控除後の課税価格	一般税率	控除額
200万円以下	10%	ー
300万円以下	15%	10万円
400万円以下	20%	25万円
600万円以下	30%	65万円
1,000万円以下	40%	125万円
1,500万円以下	45%	175万円
3,000万円以下	50%	250万円
3,000万円超	55%	400万円

特例贈与財産用　贈与税速算表

基礎控除後の課税価格	特例税率	控除額
200万円以下	10%	ー
400万円以下	15%	10万円
600万円以下	20%	30万円
1,000万円以下	30%	90万円
1,500万円以下	40%	190万円
3,000万円以下	45%	265万円
4,500万円以下	50%	415万円
4,500万円超	55%	640万円

基礎控除110万円の根拠については、政府税制調査会(平成13年度税制改正)資料にありますが、単身の給与所得者の所得税の課税最低限をもとにしているように説明されています。
働かないでタダで財産をもらうのと、働いて課税される所得税とバランスをとった形でしょうか。
平成12年までは基礎控除60万円でしたが、その後基礎控除が110万円まで増額され、さらに上記の「特例贈与財産用」の計算方法も追加され、政府が税制上の優遇をしてまで上手くお金が回るように促しているのがわかります。

あげた側、もらった側の合意

基礎控除110万円の範囲内で長年にわたって、孫などに贈与してきたつもりが、その人が死んだ後に贈与してきたつもりの財産がまるまる相続税の課税対象となったりします。

税務上は「あげた」「もらった」がお互いに合意しているかがポイントになります。

例えば、孫名義の預金口座を作って、そこに毎年財産を預入していたのに、税務署は実態をみて本当に贈与していたかをチェックして、実際は孫本人はその口座自体しらなかったり自由に使える状態でなかったなど、もらうがわがしっかり財産をもらった認識をしていなかった場合のことで、税法上は贈与したつもりになっていただけなので注意が必要です。

また、赤ちゃんなどもらう人が未成年の場合は、もらった合意の意思表示については、親権者が代理して法律行為(贈与契約を結ぶ等)をすることでも可能と考えられます。