情報提供に対する税務上の支払手数料

事業を行っていくうえで、何かしら情報提供を受けて、手数料を払うことがありますが、
税務上の考え方も注意しておかないと税務調査などで指摘を受けることがあります。
例えば情報提供料として支払った支払手数料が、交際費となって、場合によっては経費にならないこともあります。

情報提供に対する手数料を支払うとなぜ交際費に？

事業を行う上で、経営に役立つ情報収集は重要です。
注意が必要なのは、情報提供の報酬として支払った手数料が税法上交際費とされることです。

情報を他者から提供を受けたり、取引媒体、斡旋などのサービスを受けた場合には、当然そのサービスに対する報酬を支払うことになります。
これは受け取ったサービスに対するものであり、お金をプレゼントするという意識はないはずです。

受取る側で考えてみると、情報を提供したり、取引の仲介や斡旋をビジネスとして行っている会社は、その提供したサービスの対価として受け取った報酬は営業活動であり売上に計上されます。
いっぽう、受け取る側が情報提供などを主なビジネスとして行っていない場合には、売上として計上することは難しくなる可能性もあります。
つまり、売り上げた感覚ではなく、単純のお金をプレゼントされたと意識することです。
情報提供の報酬について、支払う側の経費は、受け取る側の売上になっていれば問題はないのですが、受け取る側が売上と認識しないものが多くなると、税収面では困ります。
よって、税法では支払う側でこれらを原則交際費としているので、情報提供料は何でも経費計上できるわけではないということに注意が必要です。