税金 交際費の5,000円基準について（法人）
交際費はもともと税法の考えでは企業の経費の中で、無駄遣いのものと扱われる傾向があります。 人を雇ったり、設備投資したりすることは売上に直結する費用になりますが、交際費はその効果も曖昧なところがあります。 税務署側から見ても、無駄遣いして経費...
2019-07
税金 
節税 経営セーフティ共済に加入して連鎖倒産防止と節税
倒産防止共済とも言われていますが、経営セーフティ共済と言って、取引先の倒産の影響を受けて、中小企業が連鎖倒産しないようにする制度があります。 この制度を利用すると、もし取引先が倒産し、販売代金などが回収できない状態になった場合に、無担保・無...
税金 事業年度(決算日)の決め方、有利な選択肢とは
法人は、事業年度を自由に決めることができます。 （個人事業者の場合、事業年度は暦年（1/1～12/31）と決まっています） 法人設立時に事業年度を定款に記載して決定しますが、変更が必要になった場合には定款変更を行うことで、事業年度を変更する...
税金 個人事業主が納める事業税
会社員から独立して個人事業主となった方などがあまり聞いたことがないという税金の一つに事業税があります。 これって何の税金でしたかと問い合わせもたまにあります。 これは道府県が課税する地方税です。 課税所得から290万円を控除した後に3～5%...
節税 印紙税を節約（紙からPDFに）
印紙税は文書課税なので、課税文書を紙ではなくPDFなどの電子媒体で作成することで、印紙税を節税することができます。 建設業など、請求書と請求請書を作成して、元請けと下請けそれぞれ書類を作るなど、業種によっては印紙を大量に必要とするところは節...
税金 福利厚生費と思っていたのが交際費になることも
離職率の下げるためや、社員同士の結束力、組織貢献をはかるためなど、様々な目的で福利厚生として会社が支出する費用がありますが、税法の考え方では(社内)交際費に該当するとされることもあり、思わぬ税負担が発生してしまうこともあります。 資本金1億...
税金 源泉徴収の対象業務（仕事を手伝ってもらった場合の報酬・料金）
源泉徴収について、徴収業務が難しく思うこともありますが、少し整理してみると簡単に出来るようになります。 国内居住者の個人に対して支払う報酬・料金について説明していきます。 お金を支払う相手と「雇用契約」があるかどうか 源泉徴収の対象となる所...
税金 税法上の貸倒損失計上
決算時に会社が持っている売掛金の中身を確認すると、税法上貸し倒れ損失として売掛金を経費にできる処理があります。 未回収のまま放置されていりる債権がないか確認してみましょう。 貸倒損失は、販売代金などの金銭債権などが取り立て出来なくなった場合...
税務調査 申告した内容に誤りがあった場合（修正申告と更正の請求、更正と決定）
申告内容に訂正がある場合には、納税者側が行う手続きとして「修正申告」と「更正の請求」、税務署側が行う「更正」と「決定」という手続きがあります。 納税申告は、正確に行ったとしても、税務調査などで見解の相違や、解釈の判断が違っていたりして、訂正...
税金 所得税の税率（超過累進税率）
確定申告で関係してくる税金としては、所得税、住民税、事業税、消費税がありますが、 個人の所得税について、少し誤解されているケースがあります。 所得税の税率は、所得の額によって幅が5%～45%に定められいますが、ある一定の基準を超えると急に税...